目次
現在の介護業界の概要
介護業界は現在盛況をなしています。介護保険の費用が年々上昇傾向にあり、2025年度にはおよそ21兆円程度にも昇るとされています。こうした背景の中で介護市場規模はますます広くなり、介護関連の企業の売り上げも伸びていくことが予想されます。また介護施設や入居者の増加も考えられます。介護業界の売上高トップはニチイ学館ですが、有料老人ホームや在宅サービスの利用者が堅調に推移しているため、増収増益を続けています。
介護の世界に興味がある方は介護福祉士や社会福祉士、ケアマネージャー、認定介護福祉士など様々なキャリアアップを考えておられることでしょう。業界全体が盛況な場合、処遇や給料の改善も期待できます。特に現在は介護士不足が見られるため、給与の増加はますます期待できます。
介護職員処遇改善加算とは
厚生労働省は今後需要が高まると思われる介護の現場で働く介護職員の処遇改善を図るため、「介護職員処遇改善加算」という制度を設けています。これは全5区分からなった仕組みで、区分ごとに設定された要件を満たした介護事業者で働く介護職員の方の賃金改善を行うための仕組みです。区分はⅠ～Ⅴに分かれていて、加算Ⅰを取得した場合は介護職員一人当たり月額37,000円相当の加算が受け取れます。この加算を受け取るためには一定の条件を満たしている必要があります。 厚生労働省によると「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」を満たす必要があります。
キャリアパス要件は三つ種類があり、「Ⅰ…職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること Ⅱ…資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること Ⅲ…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を 判定する仕組みを設けること」と設定されています。また職場環境等要件は、「賃金改善以外の処遇改善の取組を実施すること」となっています。これらの要件を満たした事業所は加算申請をすることができます。この制度のおかげで年ベースの給料は増えてきています。
勤続10年以上の介護福祉士には月8万円増の処遇改善
政府は公費1000億円を使って、勤続年数が10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを含む案を閣議決定しました。すでに政府は介護人材確保のために月額47,000円の処遇改善を行っています。これにさらに上乗せする方向で、消費税率引き上げ後の2019年10月以降にこの新しい改善策を実施します。介護福祉士として現在数年間のキャリアを持っている場合、この給料アップの恩恵を目指すことができるでしょう。
